独立行政法人住宅金融支援機構より、その前身にあたる旧住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、以下の内容について連絡がありましたので、お知らせします。公庫融資物件(融資金返済期間中のものに限る)の賃貸借契約については法律に基づき一定の制限が付されております。管理・媒介等で取り扱われる物件について、登記情報等により公庫融資案件であることが確認された場合は、取引に際しご留意いただけますようお願い申し上げます。依頼文書はこちら、詳細はこちらから。 Post Share RSS この記事のタイトルとURLをコピーする ☆月刊不動産メール配信サービスについて 前の記事 ☆ラビーネット関係システムの休止について 次の記事