☆家賃支援給付金について

 経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、...

☆全日不動産相談センター受付時間変更のお知らせ

緊急事態宣言解除に伴う全日不動産相談センターの受付時間が下記のとおり、変更されます。相談員の人数を減らして業務にあたるため、電話がつながりにくいことがあります。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 全日不動産相...

☆新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について

国土交通省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。令和2年5月25日付で新型コロナウイルス感染症の「基本的対処方針」が変更されたことを受けて、今後の段階的な自粛要請の緩和方針についてお知ら...

☆保留地処分媒介依頼・依頼中止について

宮崎市土地区画整理事業の施行に伴う保留地処分の媒介依頼・依頼中止についてお知らせいたします。 保留地処分の媒介依頼書・中止通知書はこちら。保留地一覧はこちら。

☆次回の取引士法定講習会のご案内

次回の取引士法定講習会は2020年11月26日(木)です。詳細は9月上旬掲載予定となります。

☆「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の策定について

☆「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の策定について

国土交通省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。今般、国土交通省におきまして、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月20日版)」が策定されましたので、...

☆【会員限定】新型コロナウイルス感染症に係る対応書式について

ラビーネットならびに総本部ホームページ(会員専用ページ)の「契約書・書式集(ダウンロード版)」より賃貸をされている会員様向け新型コロナウイルス感染症関連の覚書書式をご利用いただけます。 ラビーネットまたは総本部ホームペー...

☆新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について

国土交通省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39県について...

☆住居を失うおそれが生じている方への支援について(その3)

宮崎県県土整備部建築住宅課より標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」により、4月30日より住居確保給付金の申請時のハローワークへの求職申し込みが...

☆新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について

国土交通省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における標準媒介契約約款、その他宅建業法の運用について解釈方針が示されました。...