経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
資料はこちら。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給
本事業の詳細な条件や申請方法等については、経済産業省ホームページ等で公表される予定です。経済産業省のホームページをご確認ください。
また、経済産業省のホームページでは、令和2年度第2次補正予算案（概要）の
経済産業省関係資料が掲載されています。
令和2年度第2次補正予算案（概要）についてはこちら。
中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」はこちら。