住宅金融支援機構より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。平成18年度以前に旧住宅金融公庫による融資を受けて建築された賃貸住宅につきましては、融資金の返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関し所定の制限事項が定められています。詳細はこちらのファイル3ページの「(2)各社さまへのお願い」をご参照ください。住宅金融支援機構のホームページはこちらから。 Post Share RSS この記事のタイトルとURLをコピーする ☆居住支援法人研修会開催について 前の記事 オンライン不動産開業相談スタート 次の記事